利益相反管理方針

1. 手数料の説明

譲渡企業様からは、相談料、着手金、中間金、月額報酬、成功報酬を含めて手数料をいただかない方針です。買い手側、提携先、その他関係者から報酬が発生する場合は、必要に応じて内容と立場を説明します。

2. 候補先との関係

候補先、提携先、過去取引先、継続取引先等との関係が、譲渡企業様の意思決定に影響し得る場合は、開示可能な範囲で説明します。

3. 情報の分離

譲渡企業・買い手双方の機密情報を取り扱う場合は、共有範囲と目的を限定し、一方の情報を他方の不利益となる形で利用しないよう管理します。

4. 価格・条件の誘導禁止

成約を優先して不当に価格を誘導したり、特定の候補先だけを優遇したりしないよう、比較材料、検討期間、リスク情報を整理して提示します。

5. 専門家確認の推奨

法務、税務、会計、労務、許認可、契約、経営者保証等は、弁護士、税理士、公認会計士、社会保険労務士、金融機関等への確認を推奨します。

6. 意思決定の尊重

M&Aを進める、止める、条件を変更する、別の承継策を選ぶといった判断は、譲渡企業様の意思を尊重します。強引な営業、過度な期待値形成、十分な説明のない契約締結は行いません。

参考にした公的情報

中小M&Aガイドライン第3版では、手数料・提供業務の説明、利益相反、ネームクリア等の規律が拡充されています。

経済産業省 中小M&Aガイドライン改訂