「中小M&Aガイドライン」の遵守について

1. 手数料の明確化

譲渡企業様からは、相談料、着手金、中間金、月額報酬、成功報酬を含めて手数料をいただきません。大手他社では2,500万円等の最低成功報酬が設定される例があるため、費用差が意思決定に与える影響を踏まえ、事前に分かりやすく説明します。

2. 提供業務の説明

無料相談、企業価値診断、匿名打診、候補先探索、条件整理、資料準備、専門家連携など、どこまで支援するかを段階ごとに説明します。

3. 秘密保持

社名、財務、従業員、取引先、設備、許認可、借入、保証などの機密情報は、段階と目的に応じて共有範囲を管理します。候補先への開示時は、必要に応じて秘密保持契約を利用します。

4. ネームクリア

譲渡企業様の社名や特定につながる情報を候補先へ開示する前に、原則として譲渡企業様の同意を取得します。匿名段階では、特定されにくい形で事業概要を整理します。

5. 利益相反管理

候補先、提携先、報酬発生先との関係が意思決定に影響し得る場合は、必要に応じて説明します。成約を優先した不当な誘導を避け、比較できる判断材料を提示します。

6. 最終契約・保証リスク

株式譲渡契約、事業譲渡契約、表明保証、補償、競業避止、経営者保証、許認可、従業員対応などは、弁護士・税理士・公認会計士・金融機関等の確認を推奨します。

7. 不適切な買い手の確認

候補先の信用、資金力、買収目的、承継後の運営方針、過去の取引姿勢等について、取得可能な情報を確認し、懸念がある場合は譲渡企業様へ共有します。

8. 相談停止・連絡停止

相談者が希望しない営業・連絡は停止します。検討を中止する、他の承継策を検討する、一定期間保留する等の判断を尊重します。

公的資料

中小企業庁および経済産業省の公開資料を参照し、今後の改訂に応じてサイト表記も見直します。

中小企業庁 中小M&Aガイドライン　経済産業省 改訂発表