情報セキュリティ方針
M&A相談で扱う情報は、対象企業の信用・従業員・取引関係に直結します。秘密保持を前提に、必要最小限の取得と共有を徹底します。
社名開示前から成約後まで、情報の扱いを段階管理。
川口M&A総合センターは、会社売却・事業承継M&Aに関する機密情報を保護するため、情報の取得、保存、共有、削除、委託先管理、事故時対応の考え方を明確にします。
1. 対象情報
本方針は、個人情報、対象企業情報、財務情報、従業員・取引先・契約・許認可・設備・株主・借入・保証等のM&A関連情報、相談履歴、アクセス情報に適用します。
2. 最小取得・目的限定
相談段階に応じて必要な情報だけを取得し、取得時に明示した目的の範囲で取り扱います。匿名相談や概算診断の段階では、企業特定につながる情報を抑える運用を行います。
3. アクセス管理
情報を閲覧・利用できる者を業務上必要な範囲に限定し、アカウント、パスワード、権限、保存場所を管理します。共有前には共有先、共有目的、共有範囲を確認します。
4. 秘密保持とネームクリア
候補先へ対象企業名を開示する前に、譲渡企業様の承諾を得る運用を基本とします。必要に応じて秘密保持契約を締結し、資料開示の段階を分けます。
5. 委託先・専門家管理
サーバー、メール、システム、法務・税務・会計等の専門家に情報を取り扱わせる場合は、必要な範囲に限定し、秘密保持、目的外利用禁止、再委託管理等を求めます。
6. 保存・削除
相談終了後も、法令対応、契約履行、トラブル防止、業務記録として必要な範囲で一定期間保存する場合があります。不要となった情報は削除または特定できない形に加工します。
7. 事故時対応
漏えい等が疑われる場合は、影響範囲を確認し、被害拡大防止、関係者への連絡、必要に応じた行政機関への報告、再発防止策の検討を行います。
8. 継続的改善
法令、ガイドライン、技術環境、M&A実務上のリスクの変化に応じて、本方針と運用を定期的に見直します。
お問い合わせ・開示等請求の窓口
個人情報の開示、訂正、利用停止、第三者提供停止、苦情・相談は、苦情・相談窓口またはお問い合わせフォームからご連絡ください。本人確認や対象情報の特定に必要な範囲で追加確認を行う場合があります。
制定日: 2026年5月17日 / 最終改定日: 2026年5月17日
