プライバシーポリシー
個人情報と、M&A相談に伴う機密性の高い企業情報を、利用目的・共有範囲・安全管理措置を明確にして取り扱います。
相談前に確認できる、情報の取扱いルール。
会社売却・事業承継M&Aでは、個人情報だけでなく、財務・従業員・取引先・許認可などの企業情報も慎重な管理が必要です。当サイトでは、取得する情報、利用目的、第三者提供、委託、安全管理、開示等請求の窓口を明示します。
1. 事業者情報
当サイトは、株式会社M&A Doが運営する川口M&A総合センターのウェブサイトです。
- 運営会社: 株式会社M&A Do
- 本社: 東京都港区北青山一丁目3番1号 アールキューブ青山3階
- 代表取締役: 濱田 啓揮
- 電話: 03-4560-0084
2. 取得する情報
お問い合わせ、無料相談、買い手登録、企業価値診断、記事閲覧等に伴い、必要な範囲で情報を取得します。
- 氏名、会社名、役職、メールアドレス、電話番号、所在地、連絡希望時間
- 業種、売上規模、従業員数、譲渡・譲受希望、相談内容、添付・追加入手資料
- 財務、取引先、従業員、設備、契約、許認可、株主、借入、保証等のM&A検討情報
- IPアドレス、端末・ブラウザ情報、閲覧ページ、リファラー、Cookie等のアクセス情報
3. 利用目的
取得した情報は、以下の目的の達成に必要な範囲で利用します。
- お問い合わせへの回答、本人確認、連絡、面談設定、相談履歴の管理
- 企業価値診断、譲渡・譲受ニーズの整理、候補先探索、匿名概要書等の作成支援
- 秘密保持契約、意向表明、基本合意、最終契約等の手続きに関する連絡・支援
- サービス品質向上、サイト改善、不正利用防止、法令・ガイドライン対応
4. M&A情報の秘密保持
対象企業の社名、財務情報、従業員情報、顧客・仕入先、借入・保証、取引条件などは、M&A検討上の機密情報として扱います。
- 候補先への社名開示は、譲渡企業様の承諾を得た範囲で行います。
- 必要に応じて秘密保持契約を締結し、情報開示の段階と範囲を管理します。
- 匿名段階では、特定につながる情報を可能な限り抑えて候補先探索を進めます。
5. 第三者提供
法令に基づく場合等を除き、本人または対象企業の承諾なく、個人データや対象企業を特定できる情報を候補先・提携先・第三者へ提供しません。
- 候補先、士業、金融機関、専門家へ共有する場合は、目的・範囲・共有先を必要に応じて説明します。
- 外国にある第三者への提供が必要となる場合は、法令に従い必要な情報提供・同意取得等を行います。
- 共同利用を行う場合は、共同利用者の範囲、利用目的、管理責任者等を別途明示します。
6. 委託先・専門家との連携
サイト運用、メール配信、サーバー管理、顧客管理、法務・税務・会計等の支援に必要な範囲で、業務委託先や専門家へ情報を取り扱わせる場合があります。
- 委託先には、秘密保持、再委託管理、アクセス制限、目的外利用禁止等を求めます。
- 弁護士、税理士、公認会計士等の専門家へ確認が必要な場合は、相談内容に応じて共有範囲を限定します。
7. 安全管理措置
漏えい、滅失、毀損、不正アクセス、目的外利用を防ぐため、事業規模と取扱情報の性質に応じた管理を行います。
- 必要最小限の情報取得、閲覧権限の限定、パスワード・アカウント管理
- 通信・保管時の安全性確保、ログ確認、不要情報の削除・匿名化
- 関係者への秘密保持徹底、情報共有時の範囲確認、事故時の報告・連絡体制
8. 保有期間・削除
利用目的の達成、相談終了、法令上の保存期間、紛争予防、業務上必要な期間を踏まえ、合理的な期間保有します。不要となった情報は削除または個人・企業を特定できない形に加工します。
9. Cookie・アクセス解析
サイトの表示、セキュリティ、アクセス状況の把握、改善のためCookieやアクセスログを利用する場合があります。ブラウザ設定によりCookieを無効化できますが、一部機能が利用しづらくなる場合があります。
10. 開示等請求・苦情
本人からの利用目的通知、開示、訂正、追加、削除、利用停止、第三者提供停止等の請求には、法令に従い対応します。請求時には本人確認を行います。
11. 改定
法令、ガイドライン、サービス内容、サイト機能の変更に応じて本ポリシーを改定します。重要な変更がある場合は、当サイト上で分かりやすくお知らせします。
参考にした公的情報
個人情報の取扱いについては、個人情報保護委員会の通則ガイドラインの考え方を踏まえています。
お問い合わせ・開示等請求の窓口
個人情報の開示、訂正、利用停止、第三者提供停止、苦情・相談は、苦情・相談窓口またはお問い合わせフォームからご連絡ください。本人確認や対象情報の特定に必要な範囲で追加確認を行う場合があります。
制定日: 2026年5月17日 / 最終改定日: 2026年5月17日