本記事は、当社に実際に寄せられたM&A・事業承継のご相談をもとに、相談者・企業のプライバシーに配慮して、内容の一部を加工・再構成した相談事例です。譲渡の成立、価格、雇用や取引の継続などの結果を保証するものではありません。
掲載画像は業種のイメージです。実在の相談者・対象企業・成約の様子を示すものではありません。
川口・戸田周辺で地域配送と倉庫内作業を行い、採用難や社長の配車負担から承継を検討する物流会社の事業承継について寄せられたご相談をもとにした事例です。車両台数だけで事業を説明せず、日々の配送を支える荷主、人員、管理、拠点を一緒に整理する際のポイントを紹介します。
初回は車両・荷主・運行記録を整理
車両ごとの年式、走行距離、車検、整備履歴、所有・リースの区分を確認します。荷主別の売上・粗利、配送エリア、発注方法、支払条件、価格改定履歴も分けて把握します。口頭で続いている取引は、書面で確認できる事項と担当者の認識を区別しておきます。
希望条件は現場の生活まで具体化
雇用継続の希望に加え、給与・手当、休日、担当ルート、点呼場所、通勤への影響を整理します。社長が退任した後の配車や緊急対応を誰が担うか、引き継ぎにどの程度関与できるかも検討します。現在の車庫や倉庫を使い続けたい場合は、更新時期と契約条件を確認します。
候補先の安全管理と荷主対応を確認
候補先の運行管理、車両整備、人材採用、事故時の連絡体制を確かめます。自社側でも点呼・日報・労働時間などの記録に不足がないかを整理し、未確認事項を共有します。許認可、荷主契約、拠点契約の扱いは取引の形によって異なるため、関係窓口や専門家への確認事項として残します。
次の一歩は配送を続けるための役割表
配車担当者、運行管理者、整備担当者が行う仕事と、不在時の代替方法を書き出してみてください。荷主や従業員への説明は一律の日程で決めず、必要な手続きと情報管理を踏まえて対象・順番・伝える内容を検討します。候補先の提案も、価格と運営体制の両面から比較します。
売却を決める前の段階から、譲渡企業向けの相談窓口で相談できます。費用の対象や情報開示の進め方は、当センターの総合案内をご確認ください。
