掲載画像はイメージです。特定の相談者・対象企業・取引実績を示すものではありません。
会社売却を考え始めた段階では、譲渡価格とあわせて、誰に、何のために、いつ費用を支払うのかを確認することが大切です。ここでは、川口M&A総合センターへ相談する際の費用確認と準備事項を整理します。
譲渡企業の当社手数料は成功報酬まで0円
当センターでは、譲渡企業様から相談料、着手金、中間金、月額報酬、成功報酬をいただかない方針です。対象は当社にお支払いいただく手数料です。税理士・弁護士などへの依頼費用、登記費用、税金、その他の第三者費用等は別途必要となる場合があります。詳しい対象範囲は、総合案内と契約前の説明で確認してください。
別途費用は依頼先・金額・支払時期を確認する
外部専門家への依頼が必要な場合は、作業の内容、依頼先、見積額、支払時期、依頼するかどうかの確認方法を整理します。途中で検討を止めた場合や契約終了後に取引する場合の取扱いも、支援契約と説明資料で確認しておきます。会社の状況によって必要な費用は異なるため、一律の総額や手残りを前提に判断しないことが大切です。
支援内容と情報管理もあわせて確認する
相談の担当者、資料整理、候補先探索、面談、条件調整など、どこまで支援を受けられるかを確認します。候補先へ情報を出すときは、相手、資料の範囲、時期、秘密保持の取決めを整理します。費用の説明と支援の進め方が、契約内容にどう記載されるかを見ておくと相談後の認識をそろえやすくなります。
価格以外の希望と未確認事項をまとめる
従業員の働き方、既存取引、屋号、設備、代表者の引き継ぎ期間など、希望する条件を整理します。借入や個人保証がある場合も、現状の資料と関係先を確認項目に含めます。希望条件の実現や保証の解除は、個別の協議・確認が必要であり、相談によって約束されるものではありません。
初回は資料の不足も含めて相談できる
まず事業内容、売上の規模、従業員数、後継者の状況、相談したい理由をまとめてみてください。決算書や台帳がそろっていなくても、不足している資料と準備にかかる時間を確認できます。売却を決めていない段階では、その旨と希望時期を伝え、次に確認する項目を整理します。
売却を決める前の段階から、譲渡企業向けの相談窓口で相談できます。費用の対象や情報開示の進め方は、当センターの総合案内をご確認ください。
