本記事は、当社に実際に寄せられたM&A・事業承継のご相談をもとに、相談者・企業のプライバシーに配慮して、内容の一部を加工・再構成した相談事例です。譲渡の成立、価格、雇用や取引の継続などの結果を保証するものではありません。
掲載画像は業種のイメージです。実在の相談者・対象企業・成約の様子を示すものではありません。
荷物の保管、荷役、配送を組み合わせて提供する会社が、車両更新や後継者不在をきっかけに承継を検討したご相談をもとにした事例です。部門ごとの数字と、荷主に一体で提供しているサービスの両方を確認することが出発点です。
初回は荷主ごとの配送と保管の収支を確認
荷主ごとに配送便、保管量、荷役作業、契約単価、繁忙期の応援費用を整理します。車両や人員を共用する場合は、どの業務で費用が発生しているかも確認します。倉庫台帳と車両台帳を合わせ、所有・リース・賃借の区分、更新時期、修繕予定を一覧にします。
拠点とサービスの継続希望を整理
既存の納品時間、保管場所、温度帯など、荷主との約束を確認します。代表者が担う配車、荷主との調整、緊急時の判断を分け、引き継ぎ担当を検討します。従業員の勤務先やシフト、拠点の維持、車両更新について、優先したい条件と候補先に相談したい事項を整理します。
候補先の配送網と倉庫運営を確認
配送網の重なりだけでなく、積合せの条件、荷扱い、事故対応、繁忙期の収容力を確認します。倉庫・車庫の賃貸借、荷主契約、許認可、リースの取扱いは、譲渡の方法と資料に基づき個別に検討します。取引や拠点が自動的に維持されると決め付けず、必要な確認先と時期を整理します。
次の一歩は荷主別の業務表を作る
一社の荷主について、入庫、保管、荷役、配送、請求までの担当と費用を一枚にまとめてみてください。人員不足や設備更新がどの業務に影響するかを示すと、候補先との検討が具体的になります。契約書や顧客名を共有する範囲、相手、時期は、相談の段階で確認します。
売却を決める前の段階から、譲渡企業向けの相談窓口で相談できます。費用の対象や情報開示の進め方は、当センターの総合案内をご確認ください。
