本記事は、当社に実際に寄せられたM&A・事業承継のご相談をもとに、相談者・企業のプライバシーに配慮して、内容の一部を加工・再構成した相談事例です。譲渡の成立、価格、雇用や取引の継続などの結果を保証するものではありません。
掲載画像は業種のイメージです。実在の相談者・対象企業・成約の様子を示すものではありません。
電気・空調・管工事や保守点検を行い、代表者の営業と限られた技術者に業務が集中している会社の事業承継について寄せられたご相談をもとにした事例です。採用難を背景に第三者承継を考える場合、受注を続ける条件と既存工事への対応を分けて整理します。
初回は進行中の工事と役割を確認
工事ごとに契約先、工期、進捗、受注額、原価、入出金予定、担当技術者を一覧にします。追加工事や未請求分、完成後の保証・保守対応も確認します。主任技術者や施工管理担当の資格、担当現場、退任予定を整理し、社長だけが把握する仕事を見つけます。
希望条件は雇用と工事対応を具体化
従業員の勤務地や役割、既存顧客への対応、協力会社との関係、代表者の引き継ぎ期間について希望を整理します。価格と同時に、誰が進行中の工事と保守の窓口を担うかを確認します。継続を希望することと実際に合意できることは分けて検討します。
候補先の施工管理と人員計画を確認
候補先が対応できる工種、配置できる技術者、現場管理、安全管理、緊急対応の体制を確認します。建設業許可や関連する資格、契約の変更手続きは取引の形によって異なるため、関係窓口・契約相手・専門家への確認事項にします。協力会社の継続を一律に前提としません。
次の一歩は工事台帳の不足項目を整理
主要な工事と保守契約から資料の所在を確認してみてください。口頭で合意した変更、記録のない対応、代表者にしか分からない原価などは不明点として書き出します。取引先や協力会社への説明は、必要な手続きと情報管理を踏まえて相手・時期・内容を検討します。
売却を決める前の段階から、譲渡企業向けの相談窓口で相談できます。費用の対象や情報開示の進め方は、当センターの総合案内をご確認ください。
